３日は宮城県庁で有識者などの協議会が開かれ、環境を守るため設定された自然再生対象区域について、防潮堤建設などの復興工事に伴い、初めて改定する方針を確認しました。また、区域よりも広い範囲を見守り区域とし、協議会の会員による調査結果を共有する案についても概ね了承されました。

―蒲生干潟自然再生協議会　鈴木孝男会長
「見守り区域というのを新たに周辺に増やして全体としての生き物のつながりを大事に捉えていこうと。それが今までにない形で出てきていますので、充実した自然環境保全につなげていければ」

県は、今回見直す取り組みの「方針案」を再来年中に示すことにしています。